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「住基ネット」が5日から稼働する。
国民総背番号制をどう考えるかは別として、どこでも検索できる便利さが、
どれだけの安全性の上に成り立つのか・・・が今回騒がれている問題だろう。
しかし、平成9年1月に基礎年金番号という背番号制が稼働している事はどうだろう？
社会保険事務所に於いては、この番号で検索すれば個人データが引きずり出せるのは事実なのだ。
ワケあって別居をした人が住民票を移した事によって、そのデータ変更を社会保険事務所に提出する。
ところが、その住所をつきとめたい人の配偶者が、たまたまそのデータを扱う・・という偶然によって、
せっかく何回か住所や職場を変えて行方をくらましたのに、バレてしまったという例がある。
これは、守秘義務違反に相当するもので、当然個人情報を流した人が特定できれば罪を問えるはずだが、
そんな相談を受け社会保険事務所や社会労務士と相談しても、担当者を特定する事は難しい・・と切り捨てられた。
例えば国勢調査の時、その調査員を担当するのは地域の町内会役員が多かったりする。
（公共自治体がコストをかけず、効率よく調査の実施をしたいからだろう）
しかし、その調査内容はあまりに個人的な事が多く、
そのため私のようにスネに傷持つ人間としては、他人の目に触れさせたくはない。
ところが、古き良き時代の常識がまかり通る高年齢化した町内においては、
私のような得体の知れない人間はまさに興味の対象としてかなりの上位に位置するらしい。
マンションの管理人が調査員に任命された・・とかでデータを取りに来た時、
厳重に糊付けしテープでとめた上からホッチキスで封した物を見て、
「これでは受け取れない」
とほざいた。
「何故だ？」
との問いに、
「中にちゃんと書かれているか確認できないし、
確認できないものに調査員として署名できない・・」
とまで言う。
封をして良いと明記され、その場合は外に署名しろ・・と指示が出ているのに、
彼はどうしても中が見たかったのだろう・・・・、頑なに、中を見たがって譲らなかった。
「じゃ、ココに書いてある通り、『調査員が信用できない』という私の個人的な見解を持って、
区役所に『私』が持参します。 そうしても良い・・とココにも書いてありますよね？」
と言うと、初めて彼は国勢調査用紙の文言を読み直し、要求を退けた。
国勢調査とは言え、何故、非常に個人的な事を明記しなければいけないのか解らないし、
それを調べて何に使いたいのかも解らない。
そしてその個人的な事情を含むデータを町内会役員やマンションの管理人等、
とても生活環境が近い人間が見る事ができる現実は如何なものだろう・・・と思う。
「何もやましいところが無ければ、何でも見せられるハズ・・」
という論理は、
生活を共有するような関係（例えば家族）で無い限り通る物では無い・・と私は思っているが、
古い常識の中に生きている人達にとっては、当たり前に通るものらしい。
そして私の住んでいるマンションでは、管理の為に家の鍵を全部提出しろ・・・と
管理組合から通達が来たりするから、基本的にそんな常識の上に成り立っている事は想像に難くないのだ。
夜中（明け方？）に帰って朝出ていく私のように昼間誰もいない部屋を持つ者としては、
留守の間に調査されても防御できる術は無く、常識が違うから話し合いすら成り立たない。
だから、一切無視する事になるのだ。
（勿論、組合費等は支払うし、納得できる決定には従う。）
しかしこの頃、古いマンションだからか世帯がかなり入れ替わってきた。
老人ばかりしか住んでいなかったはずなのに、若い家族がかなり入っている。
そのためか、とうとう全世帯の鍵の保管は「希望者のみ」という条件に切り替わった。
結局、狭い社会の中での常識が変わらないうちは、自分は自分で守るしかない・・という事か。
「住基ネット」は、住所・氏名・性別・年齢だけが登録される・・と言われているが、
この個人番号だけで借金ができたらどうなるだろう。
何せ国が決めた個人番号である。
今だって、健康保険証で借金ができるのだから、その可能性は高くなる。
（借金ができる・・という事は、個人保証ができている＝データベースがある・という事か？）
その４データ＋個人番号を知っていれば、誰にでもなりすませる・・としたら、
誰かが勝手にサラ金で借金する可能性だって否定できない。
だから、もっと個人的なデータを盛り込んで解らなくする・・とかの本末転倒的な論理の元、
国勢調査にあるようなデータをリンクさせる事だって有り得る話にはならないか？
まぁ、これは勝手な想像、根拠のない架空の話。
しかし、この個人番号に色々なデータを追加するのは、近い将来当然の事になるはずだ。
何故なら、番号も個人名も、データという扱いから見れば同じ物。
一つ余計な絶対番地を設定するだけに膨大な投資をする意味は無く、
有効に活用するために設定した事は明白だと言える。
だから、情報管理の徹底と罰則規定を盛り込んだ法整備が必要となっているはず。
なのに・・・・・それは後回しだ。
もっとも情報を扱う場に於いて、
そこに人間が介在する以上、知りたいという欲求がある以上、
どんな形を取っても情報は漏洩する。
そして罰則があっても、現実に犯人を特定できなければ意味は無い。
つまり、個人データを完全に管理する事は不可能なのだ。
横浜市は、一応実施に反対の立場を取っている。
その考え方は、若い市長だからこそ、できたのかも知れない。
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