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情けなくなります。
この国の政治家達のやり方が・・・。
通信傍受（盗聴）法案など組織的犯罪対策３法案が、
強行採決という形で参院法務委員会で可決されました。
しかし、参院法務委員会の福島瑞穂（社民）、
中村敦夫 （無所属）両氏は９日夜、
通信傍受（盗聴）法案の強行採決について
「盗聴法案の採決は行われていない」とする声明を出しています。
採決にかかる手続きを踏んでいなく無効だという意味の声明でしたが、
かように参院法務委員会の採決は混乱を極め、見苦しい形となりました。
まだ本議会での採決がありますが、議会制民主主義を守れないような議員が多いのでは、
もう通ったようなもの。
どうしてそんなに急ぐのか、わかりません。
勿論、警察をはじめとする捜査・調査機関は、当然のように盗聴をしているのでしょう。
それを法的に認めさせたいという事なのかもしれませんが、それにしても急ぎすぎる。
だから、何か別の理由があるのでは・・・と、考えてしまいます。
例えば、外国の工作員を捜すための盗聴行為だったら、国民の理解を得られるかも
知れません。
破防法を適用しなくてはいけないような団体の調査にも必要でしょう。
でも、だからこそ、審議は尽くされるべきですし、その必要性のバックデータは
情報公開すべきです。
日本人が外国人から一番嫌われている部分は、何を考えているか解らないところ。
それは、同時に国の体質にも当てはまります。
無関心な国民にも罪はありますが、一部の官僚や政治家達が、
国を動かせると思っていたら、大きな間違いが必ず起こります。
土地本位制の金融システムを作り上げ、コントロールもできずバブル崩壊となったつけは、
結局国民の税金で尻拭い。
場当たり的な支給方法を採った年金制度は、案の定破綻の危機に陥りつつありますし、
健康保険にいたっては老人医療にかかるお金が足りなくて、介護保険なる別請求の
方法を考え出す始末。
これだけ、失業率が高くなり、ボーナスも出ず実質給与ダウンの世の中で、
やっと国家公務員の給料も下がるという、感覚のズレ。
（遅すぎるんだよ、対応が。）
日本の物価は実質下がっているのに、公務員だけは給与が当たり前に上がっていくなんて、
あまりにいい加減ですよ。
（ガソリンの値段を考えれば、どれだけ物価が下がっているか解るはず）
公務員の給与は、税金なんですからね。
給料が下がったり失業したりする人が多ければ相対的に税金は減り、
確実に増え続ける公務員の人件費は、
税収の占める割合の中でどんどん大きくなるのです。
その結果、本来国民のために使われるはずの税金がどんどん減ってしまう。
公務員の人件費は、税収の占める割合の中で割合として固定して決めるべきでしょう。
それでも国単位なら、扱う額が大きいからまだいいのです。
税収額の小さい、市町村レベルやそれに準ずる第３セクターになるともっと悲惨。
税金をもらって事業をやっている３セクは、職員の給与と事業費を自治体から落ちてきた
金と事業による収益でまかなっていますが、自治体の方針で予算を切られると、
外注業者への委託費を問答無用で減らします。
「自分達の給与も減らしましたからお願いします。」
と頼むような３セクはありません。
そりゃそうですね。
天下りしてきた役人や、出向できている役人の給料減らす事なんてできないのですから。
業者を泣かしてそこで働く人達が、給与を減らされたりリストラされたりすれば、
税収はどんどん減っていくのに、そんな簡単な事すら解らない。
働く環境を整備しないから、結婚しても子供を作らないカップルが増え、
その結果労働者の高齢化がどんどん進んでしまいます。
しかも給与が高い高齢労働者はどんどんリストラされていますから、
その失業保険料の支払いも高く（増え）なり、
若年ばかりが低賃金で働く結果税収はどんどん減っていくのでしょう。
悪循環の典型です。
低所得層が圧倒的に増えていけば、当然その反発が色々な形で派生するはず。
だから、通信を傍受して暴動等が起きないように監視しようっていうつもりなら、
あまりに情けない発想だと思います。
国歌・国旗を法案化し、盗聴も合法化し・・・・。
なんだか、戦前の日本に逆戻りしているように思います。（恐怖を感じます）
気がついたら、特高ができていたりして・・・・。
by H
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